「大阪IRは課題が多い」市民団体が認定しないよう国に呼び掛け 地域の合意形成が不十分と主張

カジノを含む統合型リゾート=IRについて、市民団体が国に計画を認定しないよう要望すると発表しました。

大阪・夢洲で開業を目指すIRを巡っては、今年3月、区域整備計画案が大阪府議会・市議会ともに可決され、国が認定審査を行っています。

市民団体は、IR計画の説明が不十分で地域の合意形成ができていないことに加え、収益の予想の根拠があいまいで、地域への経済効果はマイナスになると主張しています。

【市民団体 野村友昭さん】
「経済の面から見ても、大阪IRは課題が多いというのをしっかりと伝えていきたい」

今後、団体は地元企業や市民から署名を集め、今年8月中に、国に対して計画を認定しないよう求める要望書とあわせて提出する方針です。

カンテレ「報道ランナー」2022年6月20日放送
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