ＩＲ計画を巡って「事業者に土地を貸さないこと」などを大阪市に求め、市民団体が訴えを起こしました。ＩＲ＝統合型リゾートの予定地、夢洲を巡っては液状化対策などにおよそ７９０億円がかかり、事業者ではなく、大阪市が全額を負担することになっています。
元市議など市民５人は、「液状化対策後も地盤沈下などのリスクがあり、対策に必要な費用を契約では市が無制限に負担することになる」と訴えています。
また「土地の改良などにかかる費用を大阪市が負担するのは特定企業の優遇にあたり、違法だ」としています。

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