大阪IR“誘致是非問う住民投票”に賛同する署名が『必要数に達した』市民団体が発表(2022年5月26日)

大阪府・大阪市が誘致を進めるIR(カジノを含む統合型リゾート)について、誘致の是非を問う住民投票に賛同する署名が必要数に達したと市民団体が発表しました。

 大阪府と市が誘致を進めるIRをめぐっては、大阪府の市民団体が5月25日までの2か月間、住民投票を求める署名活動を行っていました。

 住民投票条例の制定には有権者数の50分の1に当たる署名が必要ですが、市民団体によりますと、それを上回る約15万7000人分の署名が集まったということです。

 (住民投票もとめる会 山川義保事務局長)
 「カジノ問題を正しく捉えて、自分たちが決めるということに対しての大阪府民としての強い意志があるということを感じます」

 市民団体は6月6日までに選挙管理委員会に署名を提出するとしていて、署名が有効だと認められれば、知事に住民投票条例の制定を請求することができます。

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